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世界の旅客便、6000万席減も＝同時テロ直後上回る減少率－10～12月期
8月7日5時24分配信 時事通信


　【ロンドン6日時事】原油高や世界的な景気減速を受けた需要低迷の影響で、世界の航空会社が今年10～12月期に提供する旅客便の合計座席数が、前年同期比5969万席（7％）減の8億3185万席に落ち込む見通しであることが6日、明らかになった。旅行データ会社OAGが航空各社の計画に基づいてまとめた。
　計画通りに減らされれば、米同時テロ発生直後の2001年10～12月期（5％減）を上回る減少率となる。　


＜航空２社＞ＡＮＡ１１路線、ＪＡＬ２１路線　廃止・減便へ
8月6日20時0分配信 毎日新聞


　全日本空輸（ＡＮＡ）は６日、燃料価格の高騰を受けた経費削減策の一環として、今年度下期に１１路線を廃止・減便すると発表した。日本航空（ＪＡＬ）も年度内に２１路線を廃止・減便する方針を固めた。大規模な路線見直しに対して地元自治体などが強く反発しているが、両社が押し切った形だ。

　ＡＮＡの見直しの内訳は、国内線１路線と国際線２路線が廃止、国内線８路線が減便。長崎－那覇線は来年１月末、中部－台北線は１０月下旬、関西－グアム線は来年１月中旬でそれぞれ廃止する。減便対象路線のうち、札幌－仙台線は北海道国際航空と、関西－羽田線はスターフライヤーと、那覇－鹿児島線はスカイネットアジア航空と共同運航して利便性を確保する。

　ＪＡＬは、国内線１２路線と国際線５路線を廃止し、国内線４路線で減便する。国内線は関空と東北地方を結ぶ路線を中心に、国際線では関空や中部を発着する路線を中心に見直した。最終調整中の数路線を除いて、７日に正式発表する予定だ。再編に伴い０９年度以降、ＡＮＡは年に約３０億円、ＪＡＬは約１３０億円の収支改善効果を見込んでいる。

　ＪＡＬとＡＮＡの路線再編を巡っては、対象路線を持つ空港の地元で反対の動きが起きた。大阪府の橋下徹知事は、大阪市中心部からのアクセスが悪い関空が苦戦気味であるため、競合関係にある伊丹空港の廃止検討にまで言及した。しかし、両社の大規模な撤退が固まったことで、関空の存在感が低下する可能性が出てきた。

　また、ＪＡＬが３路線を廃止する福島空港をはじめ見直し対象の地方空港は、着陸料収入の大幅減で存続が危うくなる事態も考えられる。【太田圭介】